火災保険 - 三井住友海上 法人向け保険

1.新ビジネスピカイチ※（事業活動総合保険）

特長について「火災保険（中小企業・個人事業者向け）」

火災・落雷・破裂･爆発・に加え、水災・盗難・等店舗・事務所・工場・での損害を補償します。 
建物・什器等が10億円以下の物件が対象。

新ビジネスピカイチ3大特長

1.ワイド補償
 従来の火災保険（普通火災保険・店舗総合保険）に比べ補償範囲が拡大しています。

2.豊富なオプション特約
これまで別の商品でご検討頂いていた各種補償もオプション特約で簡単に追加出来ます。
3.お得な割引
特約まとめて割引、建物規模割引などの割引をご用意しています。

お客様の業種・営業形態に合わせた補償を設計します。

1.法人のお客さま
2.個人事業者のお客さま
3.建物オーナー、自己所有の店舗で営業のお客さま
4.テナント 店舗にて営業のお客さま
5.専用店舗のお客さま
6.併用住宅のお客さま
7.販売店経営のお客さま
8.料理飲食店経営のお客さま
9.サービス業のお客さま
10.工場・作業所のお客さま

上記の「保険料」につきましては、お手数ですが「新ビジネスピカイチ」の資料をご参照下さい。

ワイド補償の事故の種類

1.火災
2.破裂・爆破
3.落雷
4.風災・ひょう災・雪災（損害額が20万円以上の場合）
5.建物外部からの物体の飛来・落下・追突
6.水濡れ
7.破壊
8.持ち出し家財損害
9.盗難
10.水災
11.破損・汚損（自己負担額1万円）

新ビジネスピカイチならではのポイント

1.業務用設備・什器、備品、家財に生じた損害は、
「新価額（同等の業務用設備・什器・備品・家財の再取得費相当額、再調達価額を基準に保険金等をお支払いします。

2.商品・製品等の盗難損害も補償します。
業務用現金の盗難損害・業務用預貯金証書の盗難損害の補償もします。

3.水災による損害は保険金額まで補償します。
建物・家財・設備・什器・商品・製品等

事故の際の様々な費用の支出もカバーします

「新ビジネスピカイチ」では、財物の直接損害だけでなく、
事故の際の様々な出費までカバーし、お客さまをサポートします。
1.臨時費用保険金 
事故の際の臨時出費に充てて頂くもので、
損害保険金の30％を損害保険金にプラスしてお支払いします。
（１事故１構内につき500万円限度） 

2.残存物取片づけ費用保険金
事故のあとの残存物を取片づけるために実際にかかった費用をお支払いします。
（傷害保険金×10%限度）

3.失火見舞費用保険金
火災・破裂・爆発・で他人の所有物に損害を与えた場合、見舞金等の費用をお支払いします。
（被災世帯数または法人数×20万円、１事故につき保険金額×20%限度）

4.地震火災費用保険
地震、噴火またはこれらによる津波を原因とする火災によって建物（または動産を収容する建物）が
半焼以上となった場合などにお支払いします。（１事故１構内につき保険金額×５%、300万円限度）

5.修理付帯費用保険金
保険の目的の復旧にあたり保険会社の承認を得て支出した必要かつ有益な費用（仮店舗の賃借費用等をお支払いします。
（１事故１構内につき保険金額×30%、または1,000万円のいずれか低い額が限度）

6.従業員等物品見舞費用保険金
建物内にある従業員、来訪者の携行品に損害があり、
見舞金を支払った場合にお支払いします。ただし、社会通念上妥当な金額とします。
（被災者1人あたり5万円限度かつ1回の事故につき100万円限度）

7.原状復旧費用保険金
被害にあった物の修理のため、これ以外の物の取り壊しなどを必要とする場合、
その取り壊した物の復旧費用をお支払いします。
（１事故１構内につき300万円限度かつ保険金額の内枠払となります）

8.看板修復費用保険金
対象施設の建物から５m以内にある被保険者所有の看板が損害を受け、
被保険者が現実に看板を修復した場合にその修復費用をお支払いします。
（自己負担額3万円、1事故1構内につき10万円限度）
（看板の修復費用に対して損害保険金をお支払いする場合は、そちらを優先します） 

9.傷害費用保険金
事故の際に被保険者またはその親族または使用人が死亡、後遺障害、重傷を被った場合にお支払いします。
（死亡・後遺障害：被災者1名につき保険金額×30%、
重傷：被災者1名につき保険金額×2%、但し、1回の事故につき1名1,000万円、1構内5,000万円限度）

10.損害防止費用
損害の防止、軽減のために支出した必要または有益な所定の費用（消火薬剤の再取得費用等）をお支払いします。

さらに安心を広げるオプション特約

休業損害や賠償責任を補償するオプション特約をセットする事が出来ます。
これまで別の保険商品でご検討頂いていた補償もオプション特約で簡単に追加出来ます

主なオプション特約

1.休業損害担保特約
建物や設備什器などの財物に生じた損害だけでなく、休業による粗利益の減少も補償します。 

2.賠償責任担保特約
店舗・事業主の抱える賠償リスクを補償します。

3.家賃担保特約（拡張危険担保用）
賃貸建物オーナーのお客さま向け・・家賃収入の減少が生じた場合に喪失家賃を補償します。

4.借家人賠償責任総合担保特約
テナント店舗のお客さま向け・・・・建物オーナーへの賠償責任・修理費用を補償します。

5.建物価額協定保険特約
建物の損害額を「新価（再調達価額）」を基準に補償します。
使用による消耗分を差し引かずに補償しますので、
保険金だけで建物を元どうりにする事が出来ます。

6.新価保険特約（建物用・屋外物件用）
建物または屋外空調設備等の損害額を「新価（再調達価額）」を基準に補償。
保険金だけで建物または屋外空調設備等を元どうりにする事が出来ます。

7.構内屋外物件追加担保特約
郊外型店舗・学校・作業場等・屋外設備をお持ちのお客さま向け・・
室外機等の「屋外空調設備等」だけでなく、
「構内に所在する全ての屋外設備装置及びそれらに収容される什器・備品等」を保険の目的とする事が出来ます。 

8.建物付属機械設備包括特約
ビル・建物オーナーのお客さま向け・・
保険の目的である建物の機能を維持する為の建物付帯の機械設備が、
偶然な外来の事故に起因しない電気的・機械的な事故によって生じた損害を補償します。 

9.事業者用類焼損害等担保特約
近隣に店舗や住宅があり類焼が心配なお客さま向け・・
火災事故により近隣の建物・家財・設備・什器等に損害が生じた場合や、
被災した第3者またはその遺族に見舞金・弔慰金を支払った場合に補償します。

10.情報メディア損害担保特約
コンピュータで売上管理・顧客管理等をされているお客さま向け・・
CD-ROM等の記録媒体及びそれらに記録されているプログラム・データ等の情報
（会計ソフト・顧客データ等・事業用・のものに限ります）が、
偶然の事故により損害を受けた場合の修復・再作成費用を補償します

11.併用住宅あんしん特約
併用住宅のお客さま向け・・
単に事業用としてでなく、日常生活を営む空間としても日々使用される併用住宅の
特徴にフィットした3つの補償をパッケージにしたオプション特約です。
建物機能回復費用（防犯装置設備費用・バリアフリー住宅改造費用）
仮すまい費用（事故の際の代替住まいの賃借費用・移転費用） 
ドアロック交換費用（日本国内で家のかぎを盗難された場合の錠の交換費用）

12.輸送危険担保特約
仕入・納入時の事故や現金輸送中の盗難損害が心配なお客さま向け・・
仕入先・納入先と店舗間の商品・製品等の輸送中の事故、
又は金融機関・取引先と店舗の間を輸送中の業務用現金の盗難損害を補償します。

13.事業者別一括付保特約
多店舗展開またはフランチャイズチェーン展開をされているお客さま向け・・
営業に使用する全施設をもれなく付保して頂く事により、
保険期間中の追加施設について、追加日から翌月末日までの期間に限り、
予め定めた額まで自動担保します。

以下のオプション特約のうち2つ以上をセットのお客様は、 特約部分の保険料が3％割引

部分の保険料が3％割引に成ります。
1.休業損害担保特約
2.賠償責任担保特約
3.家賃担保特約（拡張危険担保用）
4.借家人賠償責任総合担保特約

お客様の業種・営業形態に合わせた補償を設計します

1.法人のお客様
2.個人事業者のお客様
3.建物オーナー、自己所有の店舗で営業のお客様
4.テナント 店舗にて営業のお客様
5.専用店舗のお客様
6.併用住宅のお客様
7.販売店経営のお客様
8.料理飲食店経営のお客様
9.サービス業のお客様
10.工場・作業所のお客様

お得情報について

1.建物規模割引
建物の保険金額が１億円以上の場合、
新ビジネスピカイチの建物部分の保険料を最大で10％割引します 

特約まとめて割引

以下オプション特約のうち2つ以上をセットされたお客様は、
以下オプション特約部分の保険料が3％割引になります 

1.休業損害担保特約
2.賠償責任担保特約
3. 家賃担保特約（拡張危険担保用）
4.借家人賠償責任総合担保特約

上記の「新ビジネスピカイチ（事業活動総合保険）」詳細な内容につきましては、
お手数ですが資料をご参照下さい。

2.店舗総合保険

特長について

店舗・作業場などで発生する火災や水濡れなどの損害を補償（ベーシックタイプ） 
火災は勿論、自然災害や盗難等から什器・等を守る火災保険です。

お支払いする事故の種類

1.火災（失火やもらい火による）（消防活動による水濡れ、破壊等を含む）
2.落雷
3.破裂・爆破（ガス爆発等）
4.風災・ひょう災・雪災（窓ガラス・屋根の破損等）
5.落下・飛来・衝突・自動車の飛び込み等
6.水濡れ
7.暴行・破壊（騒じょう・労働争議等による）
8.盗難（盗難による建物のき損・破損・什器・家財・現金の屋内での盗難等）
9.持ち出し家財損害（自宅以外の国内に所在する建物内での）
10.水害（台風や集中豪雨等による川の氾濫等）

事故の際の以下の出費も補償

1.失火見舞費用保険金（上記1・3の事故に適用）
2.傷害費用保険金（上記1～8・10の事故に適用）
3.臨時費用保険金（上記1～7の事故に適用）
4.残存物取片づけ費用保険（上記1～7の事故に適用）
5.地震火災費用保険金（地震による火災に適用）
6.修理付帯費用保険金（上記1～3の事故に適用）
7.損害防止費用（上記1～3の事故に適用）

さらに「安心」を広げる以下の補償もご検討下さい。

1.店舗休業保険
火災・落雷・破裂・爆発・風災・ひょう災・雪災・水災・車の飛び込みの事故等で休業した場合の粗利益を補償（定休日は除く）
2.価額協定保険（新価）特約
損害額を再調達価額を基準に補償します（家財及び建物が対象）
3.店舗賠償責任担保特約
建物等の施設の所有・使用・管理に起因する事故、
業務の遂行に起因する事故等による第三者に対する法律上の賠償責任を補償）
4.借家人賠償責任担保特約
火災・破裂・爆発により、借用建物が損壊した場合の貸主に対する法律上の賠償責任を補償）

上記の「ご契約いただく保険の内容」の詳細につきましては、
お手数ですが「店舗総合保険」資料をご参照下さい。

3.プロパティ・マスター※（企業財産包括保険）

特長について「火災保険（中堅・大企業向け）」

火災に加え、水害、盗難など所有する全物件での損害を包括的に補償（オーダーメイド対応）します。 

企業を取り巻くリスクが多様化・複雑化する中､企業リスクに適切に対処するための
「リスクマネジメント」の重要性が益々増大しており､
リスクマネジメントを経営戦略上極めて重要な課題の一つと位置付け､
統一的方針に基づくリスク管理を志向する企業が増加している事が､
近年の傾向と言えます。また、効率的かつ合理的なリスクヘッジ手法の構築は重要な課題です。

そこで、お客様の多様なニーズに答えるべく企業のリスクマネジメントの最適化手法の構築へ向け新しい保険商品の開発に、
企業の抱えるリスクについて最高水準の補償を全物件包括的に提供可能とする新商品が
「プロパティ・マスター」（企業財産包括保険）です

コンセプト

1.これまでの保険では、補償を事業所ごとにバラバラに手配していた為に、
契約が複数に分かれ管理が複雑で、契約ごとに補償内容がバラバラで、
必要なリスクが補償されているのか把握が困難でした。

2.これまでの保険では、財物・利益への補償が別手配で、
1つの物件に2つの契約手続きが必要で手間がかかる。
物的損害の補償のみの手配で、利益損失への補償が漏れている事もありました。

3.これまでの保険では、通知・精算の手続きがわい煩雑で、
資産追加取得時の通知手続き漏れで補償漏れが生じてしまう事もありました。

上記のように、手続きが煩雑で総合的な管理が困難万一の場合に思わぬ損失が発生する懸念がありました。

そんなリスクを回避するための新商品が、包括補償型火災保険「プロパティ・マスター」です。

概要

「全ての財産」を「様々な危険」から「簡便な手続き」で補償します。

財物の保険金額10億円以上の法人のお客様が対象となります。

1.全資産包括化（国内所有の全物件を付保）
2.財物・利益のオールリスク補償（火災・落雷・破裂・爆発・風・ひょう・雪災・水災・電気的・機械的事故・その他偶然な事故）
3.簡便な手続き（新たに取得した財産は通知の有無にかかわらず一定額まで自動補償）
保険料精算手続きなしで保険料を確定する契約方式も選択可能です）（契約をご継続いただく場合）

標準商品内容

財物損害の契約対象〔全物件包括契約方式〕

所有の日本国内所在の全物件を包括的にご契約の対象とします。（一部対象外物件があります）
1.地建物・機械・設備・装置・器具・工具・什器・備品
2.商品・原料・材料・仕掛品・半製品・製品・副産物・副資材

工事王には保険料の割引制度が充実しています

1.経営事項審査結果による割引（最大30%）
2.当社既存契約者に対する割引（10%割引）
3.身体賠償損害が発生した場合
「電話でできる法律相談サービス」が利用出来ます（30分無料）


上記について「ご注意いただきたい点」「主な特約の概要」「保険金をお支払い出来ない場合」
「特約の自己負担」等の詳細に付きましては「工事王」の資料及び電子パンフレットの内容をご参照下さい。 

利益損失の契約対象〔全物件包括契約方式〕

契約金額・支払限度額の設定

財物損害の補償
1.「財物損害の契約対象」1.の契約金額；再調達価額（新価）・又は時価
2.「財物損害の契約対象」2.の契約金額；在庫価額で設定
（注）1.2共通の支払限度額を設定いたします。

標準商品内容（標準補償内容・オールリスク補償）

(1)損害保険金
1.火災・落雷・破裂・爆発
財物リスクとしては最もベーシックな危険です。
事故が発生するとその被害は甚大なものとなる可能性があります。

2.風・ひょう・雪災
我が国の自然災害リスクとしてはベーシックなものです。
大型台風が到来すると企業財産へ与える影も決して小さくありません。

3.水災
物件所在地により大きくリスクが異なります。

4.電気的・機械的事故
機器の種類や管理状況等により大きくリスクが異なります。
（注）建物の機能を維持する付属の機械設備、工場構内のユーティリティ設備が補償対象です。

5.その他偶然な事故
物体の衝突・飛来・水濡れ・ガラス等の破損などの偶然な事故（上記①～④以外）をいいます。
事故傾向は小規模・高頻度なリスクといえます。

(2)利益保険金
1.火災・落雷・破裂・爆発
2.風・ひょう・雪災
3.水災
4.電気的・機械的事故
5.その他偶然な事故
6.構外ユーティリティ

(3)費用保険金
1.臨時費用
2.残存物取片付け費用
3.失火見舞費用
4.傷害費用
5.修理付帯費用
6.地震火災費用

標準商品内容

プロパティ・マスター標準補償内容/従来商品との補償比較

(1)保険の目的又は種類
1.普通保険（一般物件）
2.普通保険（工場物件）
3.企業財産包括保険（財物損害）
4.企業費用利益総合保険
5.企業財産包括保険（利益損失）

(2)対象と成る主な事故
1.火災
2.落雷
3.破裂・爆発（ボイラー・タービン類の破裂爆発は不担保）
4.風・ひょう・雪災（損害額20万円以上の場合）
5.給排水破損事故による水漏れ
6.騒じょう・労働争議
7.航空機の墜落
8.車両の衝突・接触
9.上記以外の物体の飛来衝突
10.盗難
11.水災
12.破壊行為
13.水道管の破裂
14.ガラスの破損
15.電気的事故
16.機械的事故
17.地震
18.構外ユーティリティ
19.その他の偶然な事故

上記の、免責となる事故につきましての詳細は、
お手数ですが「普通保険約款」および「付帯特約条項」を参照下さい。

（注）電気的・機械的事故の保険の目的の範囲は、以下のものになります。
建物の機能を維持する為に供される建物付帯の機械設備
工場構内に設置されているユーティリティ設備

標準商品内容

全構内・全物件包括補償方式（1Policy化による事務工数削減・包括管理の実現）

全物件包括補償方式
1.個別に契約の複数建物・構内を全国１本契約に統一します。
2.契約の更新が１度で可能となり、事務手続きが簡素化されます。
3.バラバラな補償内容が統一され、必要な補償がもれなく手配出来ます。
4.グループ企業を対象に含める事も可能です。

標準商品内容（従来の契約形態との比較）

従来の包括契約（ﾏﾙﾁ)の場合

1.契約の形態　；物件種別ごとの包括契約
2.保種・普約　；普通火災、店総、住総等が混在
3.補償内容　　；限定列挙型の普通約款に特約で拡張担保
4.支払限度額　；各リスク共通限度（原則）
5.利益損害の扱；企業費用・利益総合保険等を別途手配
6.自動担保　　；取得日の翌月までの通知を条件とし一定額まで担保
7.保険料精算　；保険期間満了時に精算

プロパティ・マスターの場合（従来の包括契約（ﾏﾙﾁ)の場合）との比較

1.契約の形態　；全物件の１包括契約
2.保種・普約　；企業財産包括保険 一本
3.補償内容　　；オールリスク型の普通約款
4.支払限度額　；財物・利益の各限度額を設定（リスク毎の設定も可能）
5.利益損害の扱；普通款で利益損失も補償
6.自動担保　　；期中の通知不要で一定額まで担保（保険期間終了後に通知）
7.保険料精算　；精算型・確定型の選択可能

標準商品内容

支払限度額・免責金額の設定（標準型）
標準補償型では下記の全構内共通支払限度額・免責金額が設定されております。リスク実態に合わせた設定も可能です。　

1.財物に関する損害保険金
A.支払限度額＝最大構内金額
火災・落雷・破裂・爆発・風・ひょう・雪災

B.リスク毎の支払限度額10億円
水災・電気機械事故・その他偶然な事故（免責金額10万円）

2.利益保険金
火災・落雷・破裂・爆発・風・ひょう・雪災・水災・電気機械事故・その他偶然な事故・
リスク毎に免責時間の設定有り
（注）標準免責時間は「プロパティ・マスターのご案内」をご覧下さい。

標準商品内容

支払限度額・免責金額の設定（標準型）
標準補償型では下記の全構内共通支払限度額・免責金額が設定されております。
リスク実態に合わせた設定も可能です。　

1.財物に関する損害保険金
A.支払限度額＝最大構内金額
火災・落雷・破裂・爆発・風・ひょう・雪災

B.リスク毎の支払限度額10億円
水災・電気機械事故・その他偶然な事故（免責金額10万円）

2.利益保険金
火災・落雷・破裂・爆発・風・ひょう・雪災・水災・電気機械事故・その他偶然な事故・
リスク毎に免責時間の設定有り
（注）標準免責時間は「プロパティ・マスターのご案内」をご覧下さい。

標準商品内容（追加取得物件の自動担保）

1.建物・機械・設備等
追加物件支払限度額まで自動担保
追加取得物件があっても契約時に定める財物に関する支払限度額10％または10億円の
いずれか低い額（追加物件支払限度額）まで通知不要で自動的に担保

2.商品・製品等
明細書記載の支払限度額まで実損払い
在庫が増加しても、契約時に定める財物に関する支払限度額までは通知手続き不要で自動的に担保

3.利益補償
契約時に定める利益補償に関する支払限度額まで実損払い

契約締結時に「保険料精算型」と「保険料確定型」の選択が可能です。

(1)保険料精算型
従来の契約方式からのスムーズな移行に適しています。
1.建物・設備等；保険期間終了後に、保険期間中の追加物件・削除物件をまとめて通知いただき、精算を実施。
2.商品・製品等；保険期間終了後に、保険期間中の在庫価額をまとめて通知いただき、精算を実施。
3.利益リスク　；保険期間終了後に、営業収益の実績を通知いただき、精算を実施。

(2)保険料確定型
当該保険契約を引き続き継続いただく場合に限り、保険期間終了後の確定精算を省略する事が出来ます。
（注）長期契約の場合は異なります。
精算不要方式を採用した場合でも、契約を継続いただけない場合は確定精算を行います。

多様なオプション特約でオリジナル商品設計が可能です。
1.利益保険金不担保特約
2.営業継続費用保険金不担保特約
3.一部危険不担保特約
4.臨時費用保険金不担保特約
5.残存物取片づけ費用保険金不担保特約
6.地震火災費用保険金不担保特約
（注）リスク実態、負担可能コストに応じて補償範囲の取捨選択が可能です

プロパティ・マスター導入フロ
(1)商品設計に必要な情報のご提供
1.現状の保険付保内容；保険証券・明細書・保険金額・保険料・補償内容等
2.保険価額判定資料　；固定資産取得価額・棚卸資産在庫価額・損益計算書
3.事故履歴　　　　　；保険金受取実績・保険未付保リスクの事故実績・主要物件の詳細
情報：リスク診断の実施・特定割引率計算書・トップリスク情報

(2)ご契約内容の検討・確定
1.契約対象法人の範囲の確定　　　　；貴社のみ対象、関連企業を含む
2.対象となるリスク区分の確定　　　；財物リスク・利益リスク、水災・電気的事故付保等
3.保険の目的（契約対象）の範囲確定；建物、設備什器、商品
4.協定保険価額・保険金額の確定　　；新価・時価
5.支払限度額・免責金額等の確定　　；標準型、個別設計型
6.保険料精算方法の確定　　　　　　；精算型、確定型
7.適用料率の計算　　　　　　　　　；構造・用途、リスク診断結果の反映
8.保険期間保険料払込方法の確定　　；1～5年、一括払・分割払
9.各種明細書の確定                ；補償内容の総括、構内別明細書
10.重要事項のご確認、各種申込手続き

大規模物件を中心として「リスク診断」によりそのリスク実態に応じた保険料の提示をさせていただくことが可能です。

貴社固有のリスク実態を踏まえた保険料の提示が可能です。
リスクマネジメント体制の確立に向けた各種提案をさせて頂きます。

主な免責事項・標準補償内容／オールリスク補償の場合
1.財物;利益共有免責
2.財物;利益各々に固有の免責
（注）上記につきましての詳細は、お手数ですが「普通保険約款」および「特約条項」をご確認下さい。

上記の「契約時に注意頂きたい事」「契約後に注意頂きたい事」等の詳細につきましては、
お手数ですが「プロパティ・マスターのご案内」または電子パンフレットをご参照下さい。

1.情報機器の保険（情報機器条項）
情報機器について生じた直接の損害をお支払いする保険

2.情報メディアの保険（情報メディア条項）
情報メディアが損害を被った為その修復・再製作または再取得に要した費用をお支払いする保険

3.営業継続費用の保険（営業継続費用条項）
情報機器または情報メディアが損害を被り平常の業務活動を継続する為に特別に要した費用（営業継続費用）をお支払いする保険

4.利益の保険（利益条項）
情報機器や情報メディアに損害を受けた結果、
被保険者の営業が休止または阻害された為に生じた損失（喪失利益および収益減少防止費用）をお支払いする保険

1.火災
2.消防活動による水濡れ・破損など
3.爆発
4.落雷
5.水濡れ
6.盗難
7.破損・曲損
8.物体の飛来・落下・衝突
9.いたずら

1.情報提供業者のコンピューター機器ソフトが不在時に何者かにより、破壊され損傷した。

2.生コンバッチャープラントのコンピュータが落雷により、損害を受けた。
オフィスビル内に設置されているシステム会社のコンピュータの通信制御装置に
一時的に電流の高負荷がかかり損傷し、配下の端末も損傷した。

3.工場のコンピュータを従業員が誤って落下させ、破損し本体及び、
周辺機器及び組み込みソフトを損傷した。

4.システム会社のメインコンピュータが過電流により、損傷した。

5.落雷により、トラックスケールコンピュータシステムが損傷した。

6.落雷により、製材会社のコンピュータが焦損し、製材用のソフトが被害を受けた。

7.洋服型紙製作会社で、磁気ディスク装置の電源を入れたところ、
小さな爆発音と共に起動しなくなった。
原因は過電流によるショートで中央演算処理装置、
磁気ディスク装置の主装置が損傷した。

8.コンピュータ機器の配置換えの際、誤ってハードディスクを落下して
内部情報の読み出しが不能となった。データの再入力を要した。

9.コンピュータの電源供給用の盤内スコットトランスが、
2次側のコンピューター機器の増設により使用電力量が増加。容量オーバーでコンピュータが発熱し焼損した。

上記の「契約の対象（保険の目的）」「お支払いする保険金」「保険金をお支払い出来ない主な場合（免責）」
「契約時に注意頂きたい事」「契約後に注意頂きたい事」「保険証券をお確かめ下さい」「他人の為の契約について」
等についての等の詳細につきましては、
お手数ですが「コンピューター総合保険」の電子パンフレットをご参照下さい。